2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
一点、村上委員の方から、四月になって対応を取ったという話でありますけれども、先ほど御説明したように、かなり、世界の状況については、日本として、また外務省としても詳細に分析を進めてきて、点でどこで発生している、また、イタリアであっても、どの地域で発生している、それが全体的に広がっている、こういったことを考えながら、四月の、確かに、三日に米国等について入国阻止、こういう措置を取ったわけでありますけれども
一点、村上委員の方から、四月になって対応を取ったという話でありますけれども、先ほど御説明したように、かなり、世界の状況については、日本として、また外務省としても詳細に分析を進めてきて、点でどこで発生している、また、イタリアであっても、どの地域で発生している、それが全体的に広がっている、こういったことを考えながら、四月の、確かに、三日に米国等について入国阻止、こういう措置を取ったわけでありますけれども
当庁におきましては、関係機関と連携を図りつつ、テロリストや犯罪者等の情報を収集し、収集、分析した情報を出入国在留管理庁が保有する要注意人物リスト、いわゆるブラックリストに登載するなどして、そのような危険人物の確実な入国阻止を図っているところでございます。
政府としては、昨年十二月に策定したオリパラテロ対策推進要綱やサイバーセキュリティ戦略に基づいて、国際テロ情報収集ユニットの活動の拡大強化等による情報収集・集約・分析体制の強化、テロリスト等の水際での入国阻止対策の強化、車両突入テロ等ソフトターゲットを対象とするテロの未然防止対策の推進、サイバーセキュリティーの強化、官民が一体となったテロ対策の推進など、総合的なテロ対策の強化に取り組んでいるところでございます
平和的に、友好的に観光で来られる、これはもうどんどん来ていただいたらいいんですけれども、明らかに同じ人物が日本の領土主権を脅かす主張をしにやってくるということがわかっているのに、なぜこれを入国阻止することができないのか、法務省、お尋ねしたいと思います。
トランプ大統領が、テロリストの入国阻止というため、理由で中東、アフリカ七か国からの入国を一時禁止する大統領令について世界中で波紋が広がっています。七か国の出身者はアメリカ内のテロに関与したケースがないにもかかわらずこういう大統領令を出したので、憲法に違反するのではないかとか、排外主義、差別主義との批判の声が上がっています。ドイツやカナダ、イギリスの首脳、首相からも批判がされています。
次に、その収集した情報の活用の面でございますが、昨年十月に出入国管理インテリジェンス・センターを設置いたしまして、同センターに情報分析等に関する専門的知識を有する職員を配置し、乗客予約記録等を分析し、その結果を活用してテロリスト、犯罪者等の要注意人物の発見や入国阻止に努めておるところでございます。
そこで、必要な人的、物的体制の充実強化に計画的に取り組んでおり、これに加えて、本年十月からは、水際でのテロリスト等の入国阻止のため、上陸審査において顔画像照合を実施し、同じく十月からは、入国手続の待ち時間の中での個人識別情報を取得するバイオカートを新たに導入するなど、入国審査の高度化に努めてまいります。
そこで、必要な人的、物的体制の充実強化に計画的に取り組んでおり、これに加えて、本年十月からは、水際でのテロリスト等の入国阻止のため、上陸審査においては顔画像照合を実施し、同じく十月からは、入国手続の待ち時間の中での個人識別情報を取得するバイオカートを新たに導入するなど、入国審査の高度化に努めてまいります。
具体的に、水際対策については、テロリストの入国阻止のための国際刑事警察機構のデータベースを活用する、あるいは紛失・盗難旅券に関する情報を入国審査時に活用するなど、こうしたことをしっかり対応しながら、厳しいテロ情勢や諸外国におけるテロ対策の進捗状況、こうしたものを踏まえて万全の体制を取っていきたいというふうに思っています。
○国務大臣（中谷元君） 基本的にテロというのは、国内的な犯罪等においても言えますけれども、しかし、国際的なテロの場合は、国際社会と緊密に連携して、不穏動向の早期把握に向けた情報収集、分析の強化、テロリストの入国阻止等に向けた国際関係機関の連携等による水際による取締りの強化、空港、公共交通機関などの重要施設の警戒警備の徹底など、諸対策に万全を期してテロの未然防止に努めるということは重要であるということは
具体的に申し上げますと、不穏動向の早期把握に向けた情報収集、分析の強化、あるいはテロリストの入国阻止等に向けた水際における取り締まりの強化、あるいは空港、公共交通機関などの重要施設の警戒警備の徹底などの諸対策を強力に推進するということにしているところであります。
今後とも、国際社会と緊密に連携をしまして、不穏動向の早期把握に向けた情報収集、分析の強化、そしてテロリストの入国阻止等に向けた関係機関の連携による水際における取締りの強化、そして空港、公共交通機関などの重要施設の警戒警備の徹底などのテロ未然防止策に万全を期していく考えでございます。
また同時に、過去に退去強制歴がなくても、関係機関からテロリスト等の指紋あるいは顔写真等の情報提供を受けまして、当該情報を活用することによって入国阻止を図っている。 さらに、そうしたリスクについては全てゼロというわけではございませんので、あらゆるリスクに対しても対応できるようにしていくということにつきましては、水際対策の中でも大変大事なことではないかというふうに思っております。
具体的には、国際社会と緊密に連携をし、不穏動向の早期把握に向けた情報収集、分析の強化、テロリストの入国阻止等に向けた関係機関の連携による水際における取り締まりの強化、そして空港、公共交通機関等の重要施設の警戒警備の徹底などの諸対策を一層強力に今推進しているところでございます。
テロの未然防止に万全を期すため、国際社会と緊密に連携し、不穏動向の早期把握に向けた情報収集、分析の強化、テロリストの入国阻止等に向けた関係機関の連携による水際における取り締まりの強化、空港、公共交通機関などの重要施設の警戒警備の徹底などの諸対策に、万全を期してまいります。
政府としては、テロの防止に万全を期すため、国際社会と緊密に連携し、不穏動向の早期把握に向けた情報収集、分析の強化、海外に渡航、滞在する邦人の安全の確保に向けた迅速な情報提供の徹底、テロリストの入国阻止等に向けた関係機関の連携による水際における取り締まりの強化、空港、公共交通機関などの重要施設の警戒警備の徹底などの諸対策を一層強力に推進してまいります。
水際対策によるテロリストの入国阻止や警戒警備等の取組を強力に推進しているところでありまして、引き続きこうした取組を徹底するとともに、具体的な刑罰法令に違反する行為があれば、これに対して厳正に対処することにより、テロの未然防止に万全を期すように努めてまいります。
テロの未然防止に万全を期すため、国際社会と緊密に連携をし、不穏動向の早期把握に向けた情報収集、分析の強化、海外に渡航、滞在する邦人の安全の確保に向けた迅速な情報提供の徹底、テロリストの入国阻止等に向けた関係機関の連携による水際における取締りの強化、そしてまた、空港、公共交通機関などの重要施設の警戒警備の徹底などの諸対策を推進しております。
政府としては、こうした厳しい状況を踏まえまして、国際社会と緊密に連携し、情報交換なんかもしっかりと行っていかなければなりませんが、不穏動向の早期把握に向けた情報収集、分析の強化、テロリストの入国阻止等に向けた関係機関の連携による水際における取り締まりの徹底、空港や公共交通機関などの重要施設の警戒警備の実施などを推進していく考えであります。
政府としては、こうした厳しい状況を踏まえまして、国際社会と緊密に連携し、不穏動向の早期把握に向けた情報収集、分析の強化、海外に渡航、滞在する邦人の安全の確保に向けたホームページ等による迅速な情報提供、そしてテロリストの入国阻止などに向けた関係機関の連携による水際における取り締まりの徹底、空港、公共交通機関などの重要施設の警備、警戒の実施などを推進し、政府一丸となってテロの未然防止に万全を尽くしていく